こんにちは。
社会保険労務士の福井です。
令和3年3月から毎年恒例の健康保険と介護保険の料率改定が行われます。
多くの会社では、3月分の健康保険・介護保険料の控除は4月支給の給与から控除されているとおもいますので、皆様今月の控除額変更をお忘れなく。
ちなみに雇用保険料率は前年度据え置きで令和3年度の変更はありません。
平成21年9月から政管健保の保険料率は都道府県ごとに違っているので、福井事務所の所在地である東京都の保険料率を例に使ってブログ更新しようと思ってネットを見ていると、下のような全国健康保険協会（いわゆる”協会けんぽ”）のHPに各都道府県ごとの保険料をプルダウンメニューで選んで表示できるページがありましたのでご紹介します。
下のページでは東京都を選んでいますので、今年は下がっている表示です。
これが北海道を選ぶと・・・
じゃん、上がっている。
疾病の予防などの取組により都道府県の医療費が下がれば、その分都道府県の健康保険の保険料率も下がることがあるそうです。健康保険の料率は全国平均で10％を維持すべく毎年討議が行われてますが、コロナウィルス感染症の影響を早くから受けた北海道では企業の余力が他の件より低く、健康保険料が全国で２番目の高さになっているそうです。全国で一番高いのは佐賀県で10.68％。逆に一番低いのは新潟県で9.50％。佐賀県はなんで高いのでしょう？
都道府県一覧はこちらhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r3/20205/
計算してみましょう。
北海道：30万円の10.45％は31,350円（個人負担は半分の15,675円）
新潟 ：30万円の 9.50％は28,500円（個人負担は半分の14,250円）
毎月お給料から引かれる額で1,770円も違います。年間にすると21,240円。それなりの金額ですね・・・
ちなみに、厚生年金も合わせると社会保険料は合計約３０％を個人と事業主で案分して支払っています（雇用保険は含みません）。
介護保険料は全国一律で、何度か下がったことはありますが、基本増加の一途です。介護保険制度が始まった平成12年の保険料率は事業主負担込みで0.6％だったのが、令和3年3月には1.8％で、ちょうど３倍になっています。
ご自身の都道府県の保険料をチェックしてみると、健康保険制度の財政状況が見えてくるかも。
https://www.fukuisr-office.jp/
