こんにちは。
社労士の福井です。
今月10月から改正育児休業法が一部が施工され、産後パパ育休（男性の産後休暇）と育児休業の分割取得（２回まで）ができるようになりました。制度が非常にややこしいので詳細は省略しますが、簡単にまとめると「父・母が産後休業・育児休業の期間、断続的に同時又は交代で休業を取得できる制度に改正され、母が大変な出産時、職場復帰時、保育所に入所できない時などに父がフォローしやすくなった」と言えるでしょう（以前産後パパ育休はブログで取上げました。）https://miraiemawarimiti.hatenablog.com/entry/2022/02/10/113150?_ga=2.211288789.1500548242.1665476325-767594948.1585546800
そして、改正の背景にある「日本の人口を増やすには男性の子育て参加率を上げるべし」を目標に国が制度改正を行ってきた結果、2021年度の民間企業の男性の育児休業取得率は13.97％に上昇し、2025年の目標30％一歩一歩近づく状況となってきています。ちなみに男性国家公務員の育休は21年度何と取得率62.9％！（人事院HP 仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（令和３年度）の結果について (jinji.go.jp) ）。これからも男性からの育児休業取得要望はどんどん高くなるでしょう。
そんな状況を裏付けるアンケート結果がパーソルキャリア株式会社のインターネットアンケートで発表されています。
男性育休に関する意識調査第1弾
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2021/20211119_02/
これによると、これから日本の社会を担う20歳から39歳にかけての男性は、仮に将来子どもができた場合、育休を取得したいと回答したZ世代（20歳～24歳）が84.6%、ミレニアル世代（25歳～39歳）が80.1%に上ります。
育児休業を取得したいと考えている若者が80％以上！
これから加速度的に育児休業を取得したいと会社で申し出る男性が増加すると思われます。良くも悪くも世の中が変わる際は日本はドラスティックに変わっていきます。ただし、同調査の第2弾では「職場では取得期間が長くなるにつれ「賛成できない」という回答が増えていく。」とのアンケート結果もありますのでまだまだ企業が対応できていない状況(おじさんの意識改革を含め)が垣間見えます。
男性育休に関する意識調査第2弾
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2022/20220118_02/
特に代替人員の準備できない中小企業では男性社員が１名育児休業を取得したいというだけで波紋を呼ぶ会社も多いと思われます。しかし、将来を考えると、応募者に選ばれる会社であるために「男性が育児休業を取得できます」が当たり前の状況を作り出すことが、生き残りの要件になる可能性があります。。有給休暇の年休５日も義務化されているので、さらなる有給休暇取得を進め、男性の育児休業取得に備えていくのが良いのではないでしょうか。
https://www.fukuisr-office.jp/
