こんにちは。
社会保険労務士の福井です。
昨年12月に発表された、高年齢雇用継続基本給付金の令和7年度から縮小の改正法案が3月31日に可決されています。働き方改革の中の重要なテーマである高齢者雇用の推進が着実に行われている結果によるものです。
これまでも廃止を含め議論がされてきましたが、65歳までの雇用確保措置導入が企業に行き渡り、厚生年金報酬比例特例支給の65歳引き上げが2025年に完了することと合わせて改定されました。今後、廃止も視野に入れさらに検討されるようです。
同一労働同一賃金の流れの中で、不合理な賃金格差是正の意味合いも強く、高年齢雇用継続給付を賃金制度に組み込んで制度設定されている会社様は見直しが必要となります。
60歳になったからスキルと関係なく給与が減少するのは不合理だと問われる時代になりました。国家公務員の定年も2030年度に65歳にする法案が施工されています。今後は65歳以降の雇用を自社としてどのようにあるべきかも検討し、人口減少と市場規模の縮小、働く側の意識改革に折り合いを付ける人材活用が求められていきます。
※下記雇用保険部会の資料より抜粋
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https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000561133.pdf
https://www.fukuisr-office.jp/